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相談事例

示談書作成を依頼していただくメリット

示談書を作成させていただいた方から問題なく解決したとの連絡があったので、示談書作成について少し書きます。

何か問題が生じた場合に、お互いに話し合っていただいて問題が解決した場合に作成するのが示談書です。

もう解決しているのだから、そのような書面は自分でも書けるのだしわざわざ依頼する必要は無いという考え方もあるかとは思います。

ただ、そのような方も気をつけていただきたいのは、本当の解決はもう少し先だということです。

話し合いで解決したという場合、多くの場合金銭の支払いが合意したということかと思います。

ただ、これはあくまで口約束である場合が多く、実際払われていません。

実際に払われなければ解決とはなかなか言えません。

(もちろん本当の解決は心理面等を考えないといけないとは思いますが、ここでは割愛しておきます。)

実際にきちんと払わせるためには、書面を作成しておくと効果的です。

支払う約束をしたことの証拠になるからです。

せっかく書面にするのであれば、そこには支払い方法等を厳格に定めておくべきですし、その問題が再燃しないように出来るだけの対応はしておくべきです。

もちろんそのようなことは当事者が一番分かっていることでしょうし、時間をかけて考えればより完成度の高いものが作成出来るかと思います。

ただ、法律的なことは面倒だと思われている方や、本当にこの解決方法でいいのか相談しながら物事をすすめたいと思われている方などにはご依頼していただくと安心していただけるかと思います。

そのような点がご依頼いただくメリットかと思われます。

お気軽にご相談ください!

TEL:0775354622(9:00~19:00)

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どうも記事の更新が滞りがちですが、地道に更新していく予定です。

海外への内容証明

海外に内容証明を送れますかという質問をしていただくことが時々あります。

結論的には送ることが出来ません。

債権譲渡など内容証明が重い効果を持つ場合でなければ、内容証明で送る意味としては真剣さを相手に伝えるという意味が大きいですので、内容証明でなく普通郵便で送られてもいいかと思います。

なお、韓国や台湾では内容証明と同様の制度があるそうです。

作成を代行される方も中にはいるでしょうから、そのような方を利用されてもいいのかなと思います。

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ばたばたしていてwebの方にまで手が回りませんでした。

内容証明を送るのは意思疎通を図るという目的もありますが、日頃の業務でも意思疎通の難しさを感じることがあります。

すべてを語らせるな、感じとれという日本人気質も影響しているとは思うのですが。

ためこんで急にキレずに言葉に出して伝えていくということはどの世界にも重要なことかと思います。

しつこい請求に対する内容証明作成のご相談

人が接するとそこには問題が生じます。

それらがすべて裁判になるかというとそのようなこともない。

大抵の場合は話し合いで解決してしまうのかもしれませんが、そうでもないこともある。

そのような場合は内容証明で相手の様子をうかがうということが出来ます。

ただ、内容証明自体はさほど世間的認知度がありません。

そうすると一般の人はどうしてもしつこく電話したりメールしたりする場合が出てきます。

そのような態度を取られた場合にきっちりと拒絶の意思表示をとることも重要です。

相手に態度を表明するという意味では同じなのですが、形式的には請求される側であっても内容証明を効果的に使う事は出来ます。

ご相談いただく事例でも面倒事に巻き込まれて困っているというものも何割か存在します。

何か相手に伝えたいがどのように文章にしていいか迷ったら一度ぜひお気軽にご相談ください!

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ここのところバタバタしていましたので何件か投稿します。

示談書作成と支払いはどちらが先ですかというご相談

表題のご相談を受けることがあります。

意外なのは多くの方が、支払いが先だと思っているということです。

基本的には示談書の作成が先の方がいいです。

同時ということも多いとは思いますが。

支払いが先は危険です。

支払ってもらった後で、いろいろと難癖をつけてくることが予想されるからです。

難癖を示談書で防御してから支払いに進むようにしましょう。

そういった意味で相手の反論を防ぐような示談書の作成が重要になります。

示談書の作成など書類作成についてはお気軽にご相談ください!

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ある受付の鉛筆の持ち方がひどいなとあきれていたら、自分の小筆の持ち方が間違えていたことを本日知りました。

人の振り見てなんとやら。

示談書作成のご相談

示談書作成のご相談を頂く場合はたいてい慰謝料金額については妥協出来ている場合が多いです。

(妥協が出来ていない場合は内容証明をご利用ください。)

妥協が出来ている場合に当事務所にご依頼いただくと示談書を作成しますが、送り先等についてご質問いただく場合がありますので回答させていただきます。

通常は相手に対して示談書を送り、これでよければ署名するように求めます。

その後相手から直接ご依頼していただいた方に送り返していただき、それに署名してもらって送り返して各自が一部ずつもつことにより示談終了となります。

こういう流れが典型ですが、それ以外の場合にも対応致します。

多いのは相手ではなく自分の方に送って欲しいというものです。

ご自身で直接持っていくような場合にはこのような手段をとられます。

その他には行政書士の名前は入れないで欲しいですとか、第三者宅に送って欲しいですとか、さまざまなご依頼がありましたが、法律上問題の無い限り対応致します。

ご心配か゛ありましたらお気軽にご相談ください!

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内容証明作成・誓約書・示談書の発送までにかかる日数

意外とこの質問が多いので、お答えしておきます。

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