相談事例紹介(まとめ)


以下の事例は、プライバシー・守秘義務の観点から一部事実を修正しておりますのでご了承ください。

不倫の中止請求 成功

夫が不倫している。

なんとかやめさせたい。

こういったご相談でした。

今やめるなら慰謝料を請求するつもりもないとのことでした。

そこで、その点を詳細に記載し専門家名と連名で内容証明を作成して発送。

その後、目的が達成されましたとの報告がありました。

事案それぞれですが、きちんと意思を示すと意外と早く解決してしまう場合もあります。

ご相談は無料です。

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夫の不倫をやめさせたい! 成功

どうも夫が不倫しているようだ。

メールを盗み見したら相手とのやりとりがわかった。

しかし、相手の住所が分からない・・・。

こういった相談でした。

相手の住所が分からなければ内容証明の送りようがありませんが・・・。

とお答えしたのですが、「なんとかなりませんか」と言われましたので、

とりあえずはメールで不倫行為の停止を請求。

専門家の名前も書いておきましたので、すぐに返信がきたようです。

その後いろいろと物語は展開されていったのですが、

不倫は一応中止させることができたようです。

内容証明郵便ではない形でサポートした珍しい例でした。

今後はこういうご相談も増えていくのかもしれません。

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不倫の慰謝料請求 成功

妻の不倫やその他のことなどが原因で離婚。

その後に不倫相手に慰謝料を請求したという事案でした。

不倫相手も慰謝料の支払いは認めているということなので、内容証明を発送。

すぐにわび状と値段について再考してほしいとの返信が送られてきました。

それらの交渉はご自身でしていただき、あっさりと解決しました。

「相手は先生の名前の入った内容証明に驚いていたようですよ」とのことでした。

慰謝料は値段設定でもめることが多いようです。

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不倫の慰謝料請求をされた 成功?

夫のいる女性と不倫をしてしまった。

相手の夫から慰謝料を請求されそうだ。

悪いとは思っているが・・・。

との相談でした。

よく聞くと婚姻関係が破綻したあとの不倫だったのでは?と疑わされる事例でした。

そこで、一定の金額は支払っても構わないが、事情を理解してほしいという通常とは違う内容証明を作成しました。

その後、それをもとにご自身で示談にこぎつけられたようです。

依頼者様の気持ちがすべてですから構わないのですが、慰謝料を支払う必要もなかったのでは・・・と思わされた事案でした。

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不動産売買の解約 成功

不動産を購入されたのですが、気持ちが変わってしまったので解約をしたい。

クーリングオフできないか?というご相談でした。

事情をお聞きすると訪問販売等ではないため、クーリングオフはできないということをお伝えしました。

なんとかしたいとしたいというので契約書を拝見。

契約書には手付の規定がありましたので、これを利用しては?とお話ししました。

早速相手と交渉されたようですが、相手は「解除できません」の一点張りだった様子。

「それでは内容証明で解除の意思表示をしておおきましょう」ということになり、内容証明を発送しました。

無事解除に応じてもらえた模様です。

一安心しました。

法律的には解除は一方的意思表示で成立するのですが、現実問題それを相手に納得させるのはなかなか難しいものです。

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解約後の嫌がらせの中止要求 成功

解除に応じてもらえないという場合にご相談を受けると当事務所では解除の意思表示を内容証明でしてしまいます。

そうすると、解除は成立してしまいますが、相手はなかなかそれを納得してもらえない様子だったようです。

「なんだか知らない専門家から解除の内容証明が来たが、きちんと説明してもわないと困る」

と、始終電話してきたり、家に訪問されたご様子でした。

もちろんきちんと説明されたようですが、結局のところ説明というよりは解除を思いとどまらせようとしていたようで、説明には始めから聞く耳をもっていなかったようです。

あまりに頻度が高く、つきまとわれているのでどうしたらいいでしょうかとご相談をうけました。

そこで、相手の会社へ向けて、その業界に定められた法律に従った営業行為をするように請求するとともに、解除しているのだから今後いっさいつきまとい的行為をとらないようにと請求。

個人ではなく、相手の会社に向けて請求しましたので、会社内部で指示がいったのかもしれません。

ほどなくしてつきまといはなくなったようです。安心しました。

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賃金不払いの請求 訴訟へ

設立当初の会社に雇われたのですが、3か月にわたって給料不払いが続いたそうです。

会社に請求しても全く無視されるだけで話にも応じてもらえないとのことでした。

そこで内容証明で支払いを要求。

すぐに返信が来たようです。

全くの無視の状態ではなくなったことは喜んでおられましたが、内容を見せてもらうとひどいものでした。

今は利益が無い、役員待遇なのだから給料は支払わないなど・・・。

利益がなかろうが労働の対価は支払わなくていいはずがありませんし、

役員待遇とは形だけで実質労働者として働かせていたのに・・・。

しかし、相手が支払わない以上、紛争化してしまいましたので、もうこれは少額訴訟を起こした方が早いですねとお伝えして弁護士さんを御紹介。

費用の観点から弁護士さんには依頼されなかったようですが、無事支払いを受けたようです。

経営者の方が大変なこともわかりますが、最低限法律は守ってほしいものです。

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行政書士のつぶやき

このページは現在作成中ですので、今後相談事例をいろいろと加えていこうと思っています。

どのような場面でも、きちんと意思表示するということは重要です。

意外とそれができていない場合も多く、それをすることで問題が一つすすみます。

あまり悩まずにご相談ください。

少しでもお役にたてるように頑張ります。

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