不当な整理解雇に対する異議の内容証明文例

納得できない理由で首になった場合に泣き寝入りしてはいけません。

労働契約法１６条で解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合いは、その権利を濫用したものとして、無効とすると定められています。

無効な解雇であれば、解雇の撤回を求め、未払い給料の請求をしていきましょう。

通知書

私は、　　年　　月　　日付をもって整理解雇に付する旨の通告を受けました。

（会社側の事情説明）という理由でしたが、

（反論）

よって、今回の解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当ではありませんので、労働契約法１６条に定める通り、無効な解雇です。

つきましては、ただちに解雇の撤回を求めると共に、　　年　　月　　日より貴社の都合により休業を余儀なくされておりますので、民法５３６条２項に基づき未払い賃金　　円の支払いを求めます。

解雇を撤回せず、未払い賃金を支払わない場合は云々・・・

あくまで参考にしていただく為に一例を示したにすぎません。

会社が解雇にした理由、その後に働き続けたいのか否かなどによっていろいろと書き方は異なってくるでしょう。

具体的場面においてどのような文章を作成するのが効果的かはそれぞれによって異なります。

裁判とは違い、相手が法律に詳しくないのが通常ですから、細かく分かりやすく書いていくことが必要でありコツかと思います。

疑問点などありましたら、まずは一度御相談ください。

電話メールでのご質問・御相談は無料です。

お気軽に御利用下さい。

電話番号　077-535-4622

お申し込み・メールはこちらから

当事務所では、内容証明については、

原案作成　９，８００円（専門家名職印なし、相談無制限、発送はご自身でしていただきます。）

完全代行　１７，５００円（専門家名職印あり、相談無制限、発送は当事務所が行います。）

相談　３，０００円（３０分、ただし、初回は無料。）

で行っております。

また、トラブルが解決した場合は２４，８００円にて示談書の作成も行っております。

お気軽にご相談ください！

TEL:0775354622（9:00～19:00）

メールはこちらのメールフォームからお願いします。（２４時間対応）

この記事を各ソーシャルブックマークに簡単に追加できます